中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
まず気づいた経緯では、一番多かったのは家族からの相談、次が見守りや安否確認のときに気付くケースでした。ただ、このケースについては介入が難しいのが現状です。 男女別・年齢別では、女性より男性が多く、年齢層では就労も難しくなっている５０歳代の方が一番多い状況でした。全体的には３０歳代から６０歳代の方への支援が届いていない実態が、結果に現われました。
まず気づいた経緯では、一番多かったのは家族からの相談、次が見守りや安否確認のときに気付くケースでした。ただ、このケースについては介入が難しいのが現状です。 男女別・年齢別では、女性より男性が多く、年齢層では就労も難しくなっている５０歳代の方が一番多い状況でした。全体的には３０歳代から６０歳代の方への支援が届いていない実態が、結果に現われました。
民間の警備会社などの安否確認サービスもありますが、費用の問題もあります。そのようなことも影響していると思いますが、各家庭などの水道利用量が遠隔で自動的に把握できるスマートメーターを導入する自治体が増えているようであります。訪問による検針をなくすことで業務負担が減るほか、高齢者宅の使用状況を家族に伝える見守りサービスとしても活用されております。
安否確認や、そして連絡手段、素早い情報の伝達など、現在必要不可欠なツールの一つとなっています。となると、気になるのは充電ということになります。モバイルバッテリーの持参も必須であると思っていますけれども、モバイルバッテリー自体も充電がなくなればただの重りになってしまうと。
また、自主防災組織や民生委員、地元消防団による個別の声かけにつきましては、市が自治会や民生委員等に提供している避難行動要支援者名簿等を基に行っており、台風後の聞き取りから、自主防災組織で地区集会所を自主避難所として開設し、避難希望者を連れていったことや、消防団が浸水想定区域内にある家を回って避難を促したこと、民生委員が独り暮らしの高齢者に電話で安否確認をしたことなどを確認しております。
また、アンケートの実施や、職員が実際にバスへ乗り込んで乗客や運転手から意見の聞き取りをしたり、困りごとサポーターが安否確認等で巡回する際に住民からの意見等を聞いたりして、ニーズ把握に努めています。 さらに、交通量が少なく安全が確保できるエリアでは、要望に沿ってフリー乗降ができるようにしています。
これに加え、中津市の独自の制度としまして、田舎困りごとサポーターを各支所に配置しまして、具体的には住民票等の宅配サービス事業、それから高齢者等安否確認事業、関係機関との調整事業、小規模集落生活道路の草刈り等の支援事業、それから新たないろんな支援につなげるために小規模集落支援事業ということで、集落ごとに例えばコミュニティ活動の状況だとか買い物や医療の状況など聞き取り調査をするそういったものを含めて、過疎地集落
避難をしたほうがよいのか迷ったものの、地域の担当者から安否確認の連絡があると聞いていたので待っていたが、何の音沙汰もなく、不安な夜を過ごす結果となってしまった、というものでございます。 そこで、お尋ねをいたします。このような地震や大規模災害の発生時における避難行動要支援者の皆さんに対する安否確認はどのような手順で行われているのでしょうか、お聞かせください。
○土木建築部長（吉田健二） 居住支援協議会は、行政、居住支援団体、不動産団体等が連携し、住宅確保要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信や紹介、住宅相談サービスの実施、安否確認サービスの紹介、賃借人や要配慮者を対象とした講演会等を行う協議会でございます。 今後、この協議会が有用な協議会となるように、設置について検討してまいります。 ○議長（藤田敬治） 川邉議員。
ひとり暮らし高齢者の見守り活動事業として、７５歳以上のひとり暮らし高齢者に対して乳酸菌飲料の配布を通じて安否確認を行う「ひとり暮らし高齢者愛の訪問事業」、また６５歳以上のひとり暮らし高齢者等に対して安否確認を兼ねた配食を行う「食」の自立支援事業、そのほか市内の各地域にある老人クラブが高齢者世帯に対して訪問を行う友愛訪問事業など、さまざまな形で安否確認を兼ねた見守り活動を行っています。
配食サービス利用日数については、高齢者等の心身の状況、その置かれている環境、介護者の状況及び介護保険サービスなどの利用状況等の情報の収集及び分析を行った上で利用決定をしており、必要と認められた日数に応じて栄養バランスの取れた食事を配達するとともに、高齢者等の安否確認を行っており、利用者の方にも好評をいただいております。
災害時には、地域住民で協力し、初期消火、住民の安否確認、避難誘導、負傷者の救出、救護、災害情報の収集伝達、避難所の運営など、地域の被害を最小限に抑える重要な役割を担っていただくこととなります。 ○議長（藤田敬治） 進議員。 ○２番（進義和） はい。ありがとうございます。よく分かりました。 地域の要となる消防団と自主防災組織との連携はどのような形で行われているのでしょうか、お聞かせください。
兎洞及び岩屋奥バス停は困りごとサポーターが高齢者のお宅を安否確認のため訪問する中で、家からバス停までの距離が８００から９００メートルあり、遠くて使いづらいという御意見を受けて新設したものです。 また、山国地域では、支所周辺では食料品などを購入できる店舗は国道２１２号沿いのＪＡ直販所とコアやまくにの施設内のみんなのお店やまくにの２か所ですが、現在ＪＡ直販所にはコミュニティバスのバス停はございません。
大規模災害が発生すると、安否確認などのため多くの人が集中して電話をかけることになり、通信ネットワークの処理能力を超えてしまうことや、通信基地局の倒壊やケーブルの切断などにより、固定電話や携帯電話がつながりにくくなる通信障害が発生します。
さらに、アンケートの実施や職員がバスへ乗り込み、乗客や運転手の方への聞き取り、それから、困りごとサポーター、安否確認などで巡回する際に、住民の方から意見を聞くなど、ニーズ把握に努めているところでございます。
そのほかにも安否確認を兼ねた訪問事業や配食サービス事業、緊急通報装置電話対応事業なども行っており、こうした事業を通じて、引き続き高齢者支援の一助となるよう努めてまいります。
現在、独り暮らしの高齢者、高齢者世帯または高齢者を介護している世帯に対しまして、24時間365日体制で安否確認を行う緊急通報装置サービス事業や、食事の確保が困難な高齢者に食事の提供と安否確認を行う配食サービス事業、要介護４以上の高齢者を介護している低所得世帯に対して、おむつ等の介護用品の購入を助成する居宅介護用品券交付事業、住まい環境を整備、提供する在宅高齢者住宅改造助成事業、低所得高齢者等住まい・
次に、市指定避難所の機能強化として、災害時の住民間の安否確認や災害情報確認、避難所運営時の災害対策本部との連携や避難状況の配信等を行うため、無料Ｗｉ－Ｆｉ・ＣＡＴＶ機能を備えた災害情報ボックスを避難所開設優先度が高い未設置の５か所に整備を行います。また、臼杵公園避難路の安全対策として、引き続き古橋口鐙坂に７基の照明を新たに設置します。
実際に自分で買い物をする │ ┃ ┃ │ 楽しみがあり、人とのふれあいや安否 │ ┃ ┃ │ 確認もできると思うが。 │ ┃ ┃ │ (2)郵便ポストを増設できないか？ │ ┃ ┃ │二、緊急避難場所のコロナ対策は。
独り暮らし高齢者の自宅における安否確認等を定期的に行うことで、高齢者や家族の不安解消を図るためにも、本事業の必要性は高いことが認められる。 しかしながら、高齢化の進展に伴い、独り暮らし高齢者は増加し、その事務負担や事業者負担が大きくなっている。 今後も独り暮らし高齢者が安心して在宅生活を送ることができるよう、事業者と協議する中で、事業の充実を図ることを求め、拡充とした。
成果実績、効果といたしましては、過去３年間では、安否確認において体調不良により救急搬送したケースが３件、死亡後に発見された事例が９件発生しております。 また、配達時の声かけや安否確認の連絡が入ることで、独り暮らし高齢者や、離れて暮らす家族の不安感の解消につながる効果が期待されるものでございます。